特別児童扶養手当認定基準が一部改訂されました

2010.10.24

障害年金の認定基準改訂にともない、特別児童扶養手当の認定基準も改訂され、11月22日に各都道府県に通知が出されました。
改正された基準は、12月1日から施行されます。

今回の改訂内容を見ると、会がこれまで要望してきた内容等も取り上げられていることが見うけられます。

通知の最初では、一般状態区分重視と年齢による判断について「個々の状況に応じた総合的な認定が行われるよう」徹底する文言が述べられています。また、基準の中でも、総合的判定が繰り返し述べてあります。
異常検査所見は、年金の基準改訂に合わせてより細かくなってます。
診断書の変更点の中では、一般状態区分表に「乳幼児では掲げた内容に相当すると考えら得る状態とする」という但し書きが書かれています。また、医師が「日常生活活動能力」や「予後」について述べる欄には
「必ず記入してください」ということ但し書きが入りました。

一定の改善はあったものの、年金の認定基準をベースにしていることでの制約はぬぐいさることはできていません。とりわけ一般状態区分が審査の中で大きな比重を占めていることは解消されませんでした。

今後は、各都道府県が認定を行う際にどのように変化があるのか、それぞれの自治体単位で注目をして行く必要があります。
また、不十分な点は今後も会として意見を述べていきます。

▼新しい認定基準と診断書pdf
201011特別児童扶養手当認定基準改訂新旧対照