育成医療経過措置は継続に

2011.12.26

2012年度政府予算案閣議決定

12月24日に2012年度政府予算案が閣議決定されました。当面の関心事の自立支援医療と年金・特別児童扶養手当について、取り急ぎお知らせします。(予算案全体の特徴点や評価は、今後、さらに内容をよく検討して報告していきます)
短期間での働きかけが実る
自立支援医療は、育成医療の自己負担限度額を定めた経過措置の打ち切りは見送られて現行制度のままの予算案となりました。守る会は、この問題が出てから、事務局通信やホームページ等で情報を流しさまざまな方からの「無くなっては困る!」といった切実な声を厚生労働省、財務省、各政党の国会議員(厚生労働関係)に届けてきました。また、障害者団体(障全協)の交渉の場で追求をして、JPA(日本難病・疾病団体協議会)の予算要望書にも盛り込んで国に届けるなど、他団体の協力も得ながら、短期間での運動に取り組みました。このように、患者・家族の実態と、具体的な数字で患者の負担増の問題を訴えたことで、今回の経過措置の廃止はくい止めることができました。
◆自己負担全体の見直しはまたしても見送られる
しかし、あわせて要望をしてきた更生医療の負担軽減(更生医療は負担上限額はない)や対象範囲拡大(身体障害者手帳が無いと受けられない)、医療においても低所得者を無料に(他の障害者自立支援法施策ではすでに無料)という要望は、今回も「引き続き検討する」ということで見送られました。このことは、たいへん残念でなりません。守る会では、引き続きこうした制度の問題点を改善するための運動を続け、さらに、総合福祉法(仮)で、私たちの望む医療制度を作っていくための提案を行っていきます。
◆年金・手当額は減額に!
また、年金・手当制度については、認定問題とあわせて給付額増額を求めてきましたが、来年10月から引き下げをはじめるという減額の予算案となっています。(年金0.9%、特別児童扶養手当と特別障害者手当0.6%)心臓病者と家族が安心して生活できる年金制度を求めて、認定問題とあわせて実態にもとづいた提案を、今後も続けていくことが大切になっています。


以下、政府予算案から…
自立支援医療の経過措置守られるも、制度の見直しは見送られる
 予算額2,057億円(前年度1,991億円)  増額分は自然増による増
 「自立支援医療の利用者負担の在り方については、引き続き検討する
  …制度そのものの利用者負担の見直しは見送られる。
 育成医療の経過措置についての担当課の説明…経過措置はそのまま継続

*年金額の引き下げについて
「2.5%、本来の年金額より高い水準の年金額で支給している措置について 年金財政の負荷を軽減し、現役世代(将来の受給者)の将来の年金額の確保につなげるため、今の受給者の年金額を本来の水準に計画的に引き下げる」 
2012年度から2014年度の3年間で解消し2012年10月から0.9%引下げ

*特別児童扶養手当、特別障害者手当等・・・ 「手当額についてはこれまで年金と連動して同じスライド措置が採られており、かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず手当額を据え置いたことにより、1.7%、本来の手当額より高い水準の手当額で支給している措置について、年金と同様に、手当額を本来の水準に計画的に引き下げる」
2012年度から2014年度の3年間で解消し、2012年10月から0.6%引下げ

*小児慢性特定疾患治療研究事業
  12,996百万円(前年度+159百万円=自然増のみ)
  制度は現行のまま、医療費助成の対象疾患の拡充等はありません