育成医療が後退する!? 厚生労働省との交渉から

■守る会は来年度の予算および現在検討中の総合福祉法(仮)における医療制度にむけての要望書を厚生労働大臣宛に提出しました。

  pdf >> 20111213要望書

この要望書にもとづいて、12月13日に会と厚生労働省担当課との交渉をもちました。そこで、これまで自立支援医療の育成医療(18歳未満の心臓手術への公費助成制度)で設けられていた経過措置である、中間所得層への負担上限額がなくなるおそれがあるということがわかりました。

現在、経過措置継続を求める厚生労働省と財務省での折衝中ということです。

■厚生労働省の説明

財務省からは、現在の経過措置は3月31日をもって終了であり、4月以降については新規の予算要求になるということで、他の予算を削るなどをしないと認められないと言われている。たいへん厳しい状況…ということでした。

■現在の自己負担

障害者自立支援法ができてから、育成医療制度は従来の応能負担(所得に応じた徴収金のみ支払い)であったものへ1割負担が導入されましたが、会の働きかけにより、子どもが小さい世帯は若い世帯が多く所得が少ないことを理由として、経過措置として自己負担への上限額が設けられました。

  pdf >> 現行の育成医療

■経過措置がなくなってしまうと

医療費の自己負担は育成医療を使っても1割負担となってしまい、心臓手術などでの1回の費用が多額になる場合には、高額療養費の負担上限額まで支払わなければならなくなります。また、現在、自立支援医療の自己負担を軽減している自治体の子ども医療費の助成制度への影響も懸念されます。

※守る会本部事務局作成の試算表

  pdf >> 育成医療比較表

■財務省、国会議員へ要望書を提出

もうすぐ予算の政府案が出ますが、守る会としては、これを受けて、あらためて来年度の予算要求として、財務省や国会議員の厚生労働委員宛に要望書を提出しました。

  pdf >> 20111219要望書