小児慢性特定疾患での医療費助成受給者は12月中に申請を!

2014.12.08

児童福祉法改正により、
これまで小児慢性特定疾病患者への医療費助成が1月から制度が変わり、
対象となる疾病が514疾病から705疾病に拡大されます。
(心疾患ではフォンタン(Fontan)術後症候群、肺静脈狭窄症が新たに加わる)
制度改正にともない、毎月の患者負担の上限額も変わります
厚生労働省広報チラシpdf ⇒ 小慢チラシ(厚生労働省)
【既認定者への負担軽減措置】

既に受給されている患者については、3年間の負担軽減がありますが、
そのためには12月中に申請の手続きを済ませる必要がありますので、
くれぐれもご注意ください。
申請が1月になった場合には新規認定となり、軽減措置の対象にはなりません
また、継続申請の場合には現在受給している疾病名で申請をする必要があります
※例… 三尖弁閉鎖症でフォンタン手術後は「フォンタン術後症候群」ではなく「三尖弁閉鎖症」で申請
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【主な変更点】
▼世帯の所得に応じた自己負担が変わります
新しい自己負担限度額
 ⇒ 小児慢性特定疾病医療費助成 2015年1月からの自己負担限度額表(PDFファイル)
○ 受給者は負担割合が2割に

○ 入院・外来の区別がなくなる
○ 薬局や訪問看護事業所でも自己負担が生じる
○ 今まで全額補助されていた入院時の食事代が半額補助になる
○ 無料だった重症認定を受けていた患者にも一定の負担が生じる
○ 高額な医療費が長期間かかる患者も「重症」の区分での負担軽減の対象になる

○ 市町村民税非課税世帯にも自己負担が生じる
○ 医療証の他に「自己負担上限額管理表」を医療機関の窓口に提示
  支払った金額を合計して負担限度額を計算するようになる
○ 所得の計算は、生計中心者ではなく医療保険上の世帯となり
   市町村民税の納税額によって計算する
○ 同一世帯に複数の病児がいるか、指定難病の患者がいる場合は
   負担上限額を按分して計算する
○ 従来の重症患者基準に加えて、月ごとの医療費総額が5万円を
   超える月が年間6回以上ある場合は限度額の軽減
あり
▼申請方法などの変更
○ 医療意見書(医師に書いてもらう)の様式が変わる
○ 指定を受けた医師による意見書での提出となる
○ 指定医療機関で受診した場合のみ助成の対象になる
○ 行政不服審査法における申し立て(異議申立)ができるようになる
申請窓口は保健所です
詳しくはお住まいの地域の保健所へ相談しましょう
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※参考ホームページ
「小児慢性特定疾病情報センター」http://www.shouman.jp/
または、都道府県のホームページ「小児慢性特定疾病」で検索
内閣府ホームページ http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201412/3.html
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【難病患者への医療費助成も制度が変わります】
これまで「特定疾患治療研究事業」として行われてきた
難病患者への医療費助成制度は新しい法律にもとづく制度になり
対象の疾病も56疾病から110疾病となりました。 
 チラシpdf ⇒ 難病医療費助成ポスター(厚生労働省)
また、障害者総合支援法の対象になる難病も151疾病と広がります。
 チラシpdf ⇒ 障害者総合支援法対象疾病201501